【河内元副市長問題とは？】 その１、経緯
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日野市議会議員の【奥野 りん子】です。
「日野市の元副市長・河内久男氏の違法な雇用」に関する現段階の考察、その１
【 河内氏の略歴を基軸とした経緯 】
２００９年（H２１年）
○河内久男氏は、５月末に副市長を退任し、６月１日より「経営専門監」に就任。６月議会にて、非常勤特別職の中に、「病院経営専門監」を追加する条例改正が議決されており、「条例に基づく雇用」である。
２０１１年（H２３年）
○経営専門監の２年間の任期が満了する同年６月に、要綱が改正され、任期が年度末まで延長された。河内氏は、２０１２年の３月末に同職を退任。（要綱は、議決を経ずに、勝手に変更可できる。）
２０１２年（H２４年）
４月より 河内氏は、「院長相談役」に就任。週３日勤務の臨時職員としてスタートした。（月給２８万円 日額換算＝１万８７００円 ）
○「相談役として迎えたいという院長の要望に基づき、河内氏を臨時職員として雇用した。」「臨時職員の雇用の決裁権は院長にあるため、問題はない。」と市は説明。しかし、「条例に無い役職」を、勝手に制定して契約する権限は、院長にも職員課にも無い。さらに、明確な賃金表の定めも無く、給与条例主義にも反している。 →「地方自治法違反」 「地方公務員法違反」にあたる。
５月より 川辺堀之内区画整理組合の理事長相談役に就任。 →地方公務員法の「兼業禁止規定」に違反
２０１３年（H２５年）
４月より
○日野市長が、馬場弘通氏から大坪冬彦氏に交代。（大坪氏は、河内氏の元部下にあたる。）
○区画整理組合の支出に、「業務推進のための業務」が登場。←組合が開示した「河内氏と契約した委託業務」（資料１）の内容から、河内氏と交された委託契約はこの業務であることは間違いないと、推察される。 →資料① 「河内氏と組合が交した委託業務契約」
１０月より 院長相談役の月給が３４万２千円に。（突如、６万２０００円のアップ。日額換算＝２万２８００円）
臨時職員としての業務内容がどのように変わったのか、かつ、昇給の理由については不明。
２０１４年（H２６年）
○４月１日 院長相談役の月給が３６万円に。（さらに、１万８０００円のアップ。日額換算＝２万４０００円 ）
臨時職員としての業務内容は変わらず、昇給の理由は不明。
○４月１日 「区画整理組合助成要綱」が変更される。→資料② 「区画整理組合助成要綱」の変更点
「道路の築造について、幅６メートル以下も、支援の対象とする。」
（川辺堀之内区画整理事業は、この年に、ピークを迎える。）
２０１６年（H２８年）
○１０月より
院長相談役の勤務が、週５日フルタイムに変更され月給が５５万円になる。（ 日額換算＝２万５０００円 ）昇給の理由は不明。
○１２月１日
「区画整理組合助成要綱」が、さらに変更される。
「整地、擁壁の造成も支援の対象とする。」という項目が加わる。
２０１９年（R１年）
○３月議会・一般質問
奥野倫子・有賀精一は、「河内氏の雇用の違法性」をテーマに質した。かつ、市への資料請求によって、「河内氏本人から、市に、月１００時間を越える残業代が申請されていた事」資料３が判明する。
→資料③ 「月１００時間の残業代請求」
○３月議会・区画整理特別会計予算
奥野倫子・有賀精一の資料請求によって「河内氏は、区画整理組合から、２９年度の委託料として２０７６万円もらっていた」事が判明する。 ←地方公務員法違反
○３月議会・動議が否決
奥野、有賀の市議二人で、河内氏の違法な雇用をめぐり、「百条委員会の設置を求める動議」を日野市議会に提案。
しかし、賛成＝奥野・有賀 反対＝自民、公明、共産、維新、立民、ネット、島谷（連合）、秋山（連合）、新井で否決された。
（日野市が、２０１８年度末（＝３月末）を持って、河内氏との契約を更新しなかった事により、２０１９年度から地方公務員では無くなった当人に対して、議会での証言を求めたり、違法取得に当たる賃金の返還を請求したりがやり難くなった事を鑑みれば、百条に反対し、解明を遅らせた議員の功罪は大きい。）
○６月議会・一般質問 奥野・有賀の資料請求によって、河内氏が、病院勤務中に区画整理組合の会議に出席し、その中抜けしていた時間分も、「時間外労働」請求をしていたことを突き止める。（詐欺罪の疑い） →資料④ 「重複請求の実態」
○６月議会・決議が可決
「河内氏の市立病院内におけるハラスメントの関与、並びに、区画整理組合兼業問題について、市長に解明を求める決議」が、全会派一致で可決。現在、二つの第三者委員会を設置して調査中であり、２０１９年度中に、報告書を出すことを予定している。
資料、１ 「組合が河内氏と契約した委託業務」の内容
○以下は、奥野の資料請求に基づき、日野市が川辺堀之内区画整理組合から得た回答（回答日３１年３月２５日）
１、河内氏と組合との委託契約内容
・事業計画の進行管理に関する助言・提言
・事業校庭の点検と報告
・事業の状況把握と権利者協議に関する助言・提言
・株式会社日野企業公社の業務に関する指導・助言
・保留地販売に関する助言・提言
・理事会及び理事協議会への出席
・事務事業及び金銭出納の点検と報告 等
２、報酬について
同組合との平成２９年度委託額は、２０、７６２、１９８円
３、委託契約期間について
・平成２４年５月１日から区画整理事業の完了まで
（補足説明）
○報酬額が端数となっているのは、「出来高に対する
パーセンテージが決められているから」とのこと。
○当初、事業完了は３０年度だったが、既に５回も計画変更が
為された上、３２年度まで延長された。黒字隠しのための
後始末の期間として、延長された模様。
資料、２ 日野市区画整理組合助成要綱の変更点
助成対象を、赤字の通り、優遇改正。
１、都市計画施設 ＝用地費、築造費
２、公園 法の基準以上確保した場合は、越えた部分の築造費
３、区画街路 全額 ←6メートル以下でも対象に変更（２６年度）
４、調査設計費 全額
５、宅地の造成、整地費、擁壁の築造費 全額 ←項目を追加（２８年度）
資料、３ 「河内氏本人から、月１００時間を越えて、市に申請されていた残業代 →写真添付
資料、４ 中抜けしていた時間分を「時間外労働」請求していた実態 →写真添付
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【河内元副市長問題とは？】 その４、解明すべきお金の流れ（区画整理）