【河内元副市長問題とは?】 その4、解明すべきお金の流れ(区画整理)

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日野市議会議員の【奥野 りん子】です。

解明すべき4つのお金の流れ

川辺堀之内区画整理組合の総会資料から考察

A、諸手当

河内氏就任後、増加している。助成要綱の優遇改定の際に、足並みそろえて、一気にアップしている。

B、個人委託料

河内氏が「理事長相談役」に就任した翌年の25年度から、「業務推進のための業務」委託料が、突如発生しており、この委託料こそが、「組合が河内氏との間で結んだ」とされる個人委託だと推察される。

担当課によれば、「河内氏との個人委託契約は出来高払いになっていると、組合から説明を受けている。」との事。「出来高払い」の出来高の基準については、「保留地処分金の売却額」なのか、「事業収益の黒字分」なのかは、不明。

C、日野市助成金

助成要綱の優遇改定の際に、日野市からの組合への助成金が、一気に8000万円にUPしているが、河内氏への個人委託料と思しき「業務推進のための業務」委託料も、ほぼ同額の8000万円に、一気にアップしている。日野市が助成した分が、そのまま河内氏の懐に入ったように見える。

D、調査設計委託料

25年度には換地計画も終わり、26年には事業のピークを迎え、既に、移転もほぼ完了していると言うのに、最後まで予算が減っていない。後半は、工事費の方が増加して当たり前なのに、その工事費よりも、増加率が高い。

 

まず、A=諸手当、B=委託料、C=助成金について

3つのお金を並列すると見えてくるのは?

 

H21年 区画整理組合が設立。経営専門監に就任。

A 0    B 0    C 0     

H22年

A 195万円 B 0    C   600万円  

H23年

A 195万円 B 0    C 1000万円 

H24年 「院長相談役」と「理事長相談役」に就任。

A 508万円 B 0   C 2000万円  

↑Aの増加は、河内氏の顧問就任による?

H25年→B「業務推進のための業務」委託料が発生

A 2860万円 B 3000万円 C 3000万円

H26年→要綱改正と同時に委託料が2800万円UP

A 3000万円 B 5800万円 C  3000万円

H27年

A 3800万円 B 3000万円 C 5000案円

H28年→要綱改正と同時に助成金委託料もUP

A 3000万円 B 8600万円 C 8000万円

H29年

A 3000万円 B 4800万円 C 8600万円

H30年

  3500万円    3400万円  8000万円

 

以上の数字から推察されるのは?

河内氏は、理事長相談役として「諸手当」をもらいつつ、それと並行して、組合と個人委託契約を結び、委託料を得ていた疑いがある。「個人契約の疑い」に関しては、日野市も認めているところだが、「日野市の助成金が組合に多く入るようにする要綱の優遇改正」が、密かに行われた26年度や28年度については、委託料もUPしている点を見ると、「日野市からの便宜を図ってもらった謝礼」にしか見えない。

特に、28年度に関しては、日野市の助成額が、一気に8000万円に上がるや、委託料も連動して8600万円に跳ね上がるなど、不可解である。実態は、まさしく、「出来高払い」となっている。

また、「企業公社への特任随意契約であるにもかかわらず、その企業公社への全面委託がいつの間にか外されて、河内氏への個人委託に切り替わっていた」という現実について、日野市は、「知らなかった」と言明しているが、その言い分を信用した場合においても、担当課が、委託内容を確認せずに、請求されるがままに支出してきたことになり、それこそ、日野市の監督責任が問われるゆゆしき事態である。「日野市の担当職員と、企業公社、そして、河内氏が、相談の上で決めてきた」としか思えないくらい、不自然な実態と言える。

 

D、調査設計委託料について

全体の内容はこちら

【河内元副市長問題とは?】 その1、経緯 

【河内元副市長問題とは?】 その2、本人の雇用形態の異常 

【河内元副市長問題とは?】 その3、区画整理組合に兼業

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本記事の続き→【河内元副市長問題とは?】 その5、企業公社の元市職員が関与?

【河内元副市長問題とは?】 その6 市立病院のドンとなっていった経緯