【河内元副市長問題とは？】　その４、解明すべきお金の流れ（区画整理）

市民こそが主人公
あなたを守る社会をつくる
日野市議会議員の【奥野　りん子】です。

1 解明すべき４つのお金の流れ
2 ３つのお金を並列すると見えてくるのは？
3 以上の数字から推察されるのは？
4 Ｄ、調査設計委託料について

解明すべき４つのお金の流れ

川辺堀之内区画整理組合の総会資料から考察

Ａ、諸手当

河内氏就任後、増加している。助成要綱の優遇改定の際に、足並みそろえて、一気にアップしている。

Ｂ、個人委託料

河内氏が「理事長相談役」に就任した翌年の２５年度から、「業務推進のための業務」委託料が、突如発生しており、この委託料こそが、「組合が河内氏との間で結んだ」とされる個人委託だと推察される。

担当課によれば、「河内氏との個人委託契約は出来高払いになっていると、組合から説明を受けている。」との事。「出来高払い」の出来高の基準については、「保留地処分金の売却額」なのか、「事業収益の黒字分」なのかは、不明。

Ｃ、日野市助成金

助成要綱の優遇改定の際に、日野市からの組合への助成金が、一気に８０００万円にＵＰしているが、河内氏への個人委託料と思しき「業務推進のための業務」委託料も、ほぼ同額の８０００万円に、一気にアップしている。日野市が助成した分が、そのまま河内氏の懐に入ったように見える。

Ｄ、調査設計委託料

２５年度には換地計画も終わり、２６年には事業のピークを迎え、既に、移転もほぼ完了していると言うのに、最後まで予算が減っていない。後半は、工事費の方が増加して当たり前なのに、その工事費よりも、増加率が高い。

まず、Ａ＝諸手当、Ｂ＝委託料、Ｃ＝助成金について

３つのお金を並列すると見えてくるのは？

H２１年　区画整理組合が設立。経営専門監に就任。

Ａ　０　　　　Ｂ　０　　　　C　０　　　　　

H２２年

A　１９５万円　B　０　　　　C ６００万円

H２３年

A　１９５万円　B　０　　　　C　１０００万円　

H２４年　「院長相談役」と「理事長相談役」に就任。

A　５０８万円　B　０　　　C ２０００万円

↑Ａの増加は、河内氏の顧問就任による？

H２５年→B「業務推進のための業務」委託料が発生

A　２８６０万円　B　３０００万円　C ３０００万円

H２６年→要綱改正と同時に委託料が2800万円ＵＰ

A　３０００万円　Ｂ　５８００万円　C 　３０００万円

H２７年

Ａ　３８００万円　Ｂ　３０００万円　Ｃ　５０００案円

H２８年→要綱改正と同時に助成金も委託料もＵＰ

Ａ　３０００万円　Ｂ　８６００万円　Ｃ　８０００万円

H２９年

Ａ　３０００万円　Ｂ　４８００万円　Ｃ　８６００万円

Ｈ３０年

Ａ３５００万円Ｂ３４００万円Ｃ ８０００万円

以上の数字から推察されるのは？

河内氏は、理事長相談役として「諸手当」をもらいつつ、それと並行して、組合と個人委託契約を結び、委託料を得ていた疑いがある。「個人契約の疑い」に関しては、日野市も認めているところだが、「日野市の助成金が組合に多く入るようにする要綱の優遇改正」が、密かに行われた２６年度や２８年度については、委託料もＵＰしている点を見ると、「日野市からの便宜を図ってもらった謝礼」にしか見えない。

特に、２８年度に関しては、日野市の助成額が、一気に８０００万円に上がるや、委託料も連動して８６００万円に跳ね上がるなど、不可解である。実態は、まさしく、「出来高払い」となっている。

また、「企業公社への特任随意契約であるにもかかわらず、その企業公社への全面委託がいつの間にか外されて、河内氏への個人委託に切り替わっていた」という現実について、日野市は、「知らなかった」と言明しているが、その言い分を信用した場合においても、担当課が、委託内容を確認せずに、請求されるがままに支出してきたことになり、それこそ、日野市の監督責任が問われるゆゆしき事態である。「日野市の担当職員と、企業公社、そして、河内氏が、相談の上で決めてきた」としか思えないくらい、不自然な実態と言える。