【河内元副市長問題とは？】　その２、本人の雇用形態の異常

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日野市議会議員の【奥野　りん子】です。

第３条　臨時職員の雇用期間は６カ月以内とし、さらに６カ月の継続が、１回のみできる。

→河内氏の場合、２４年度当初から３０年度末までの７年間に置いて、１３回継続している。

第４条　回議書にて確認された雇用形態に則り、雇用確認書を取り交わさなければならない。

→河内氏の場合、「雇用確認書」（＝本人と市との契約書）は残っているが、「回議書」（＝合意した業務内容の覚書）が存在しない。

第５条　臨時職員の賃金は、時間給、あるいは日額給とする。

→河内氏の賃金は、初めから、月給となっている。

第６条　臨時職員の時間給及び日額給について、別に定める賃金表によるものとする。

→河内氏の場合、従来の賃金表には、基づいていない。

第１１条　前各条によりがたいケースについては、市長が別に定める。

→河内氏の雇用に関しては、逆に、市長決裁で決めたからこそ、前各条に基づいていない。

かつ、市長が、別に定めた決裁文書が存在しない。

第１２条　本要綱に定められない事項については、職員課と協議の上、所定の決裁を受けなければならない。

→雇用に関して「理事者との調整は図った」とは言うものの、その決裁文書は存在しない。

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