「40歳から64歳までの 引きこもりの方」についての内閣府の調査結果

厚労省から 既に発表されている「15歳から39歳までの 引きこもりの方」=54万1000人と合わせると、111万5400人。

これを、人口19万人の 日野市に 当てはめると、1800人となります。

まずは、どのような状況にあるのか、そして、どのようなニーズがあるのかを、可視化することによって、適切な支援体制を組むために、調査が始まりました。

日野市でも、地域包括が、独居高齢者のお宅に入って 支援するようになってから、同居と思われていた方の中に、実は、引きこもりの子どもを 抱えていたり、離婚して帰ってきた 娘と孫を 抱えていたりする状況が、見えてきました。

子どもの存在を 知られたくないが ために、ヘルパーを家に入れたくない。あるいは、母子を扶養するのに精一杯で、自分の 介護ヘルプを拒んでいる、といった実体が、わかってきたのです。

日野市は、「高齢者を支えるためには、同居家族も含めて 救わなくてはならない」というコンセプトの元に、それまで積極的に取り組んできた ある一つの地域包括に対して、 同居する家族のケアも含めて 委託していました。5～6年前のこと。

とても、先進的な 素晴らしい取り組みだったのですが、同居家族の支援は、あくまでもオプション部分であり、国の補助は全くありません。

残念ながら、行革で、独自財源による事業が槍玉に上がった時期だったため、残念ながら、二年で 廃止されてしまいました。

交付税を減らしておきながら、自治体任せにしてきた国が、ここでやっと、重い腰を上げて、調査に 乗りだしたわけです。

NHKでも、連続シリーズで取り上げていますね。

市の職員も、やりがいをもって取り組んで頂けると期待しています。