4、会計の中身の問題点について【2人の元副市長(河内氏・堀之内氏)による川辺堀之内区画整理事業の「私物化」の解明】

市民こそが主人公
あなたを守る社会をつくる
日野市議会議員の【奥野 りん子】です。

当初計画には、以下の通り、記載されている。

「21年度は、諸官庁への事務手続き、街区確定測量、換地設計、22,23年度は、工事設計、換地設計、仮換地指定、24年から造成工事、道路工事をスタートし、平成28年度で完成する予定。その間に、建物移転や保留地処分を行う。」しかし、計画はその後、3回にわたり変更された。

最終計画では、事業期間が「33年完成」に延長され、以下の通り記載されている。

「最終年度に、換地計画の作成、換地処分、公共施設の管理引き継ぎ、登記、清算金の徴収交付、組合の残余財産の処分を行い、決算報告の承認を受けて、完了する。」しかし、道路建設や移転補償等の本体事業は、とっくに終わっている。(平成25年度時点で、道路用地の70%を開けており、当初予定の28年度の完了のままで十分だった。)

延長の2年は、完全な時間稼ぎである。今後2年かけて清算処理をやりながら、その間にも、日野市の助成金で対応できる公共施設建設や記念イベントやらを支出に計上し、事業を作り出してまで、期間を延長し、その間に、売り残した保留地を売り切って、その黒字を私物化するための期間延長に過ぎない。

事業計画の変更 1回目 23年第5回総会にて可決 7月に認可承認

22年度中に、交換金の総額が、当初予定よりも3億円多く来ることが確定したため、事業計画より3億円ほど余る事がわかった途端に、黒字は出ない事にする計画変更が行われた。支出では、市と折半の下水道移設を「組合が全額支出する事になった」という理由で1憶45000万円増やし、収入では、保留地単価を13万円から11万3000円に下げることで1億3000万円減額するもの。3億の黒字は出ないことにする修正である。

〇道路、公園、水路の面積の変更、→公共施設整備費が1億2000万円の増

〇交換金を2億9000万の増、

〇保留地処分単価を11万3000円に下げ1億3000万円の減 30億2700万円に

〇2項道路の下水道負担、1億4700万円の増

事業計画では、下水道、ガス、電柱の移設費用総額が2億5千万円に変更され、総額68億2000万円の計画が、69億8000万円にアップ。 「最終的に上下水道、ガス、電柱も組合負担」と説明←虚偽

 

堀之内氏は、変更内容について「水道移設費用については、市と組合で、半分ずつと決まっていたが、当地域が供用開始地区のため、下水道管理者(日野市)と協議の上、組合が負担する事となった。」と説明。←協議した回議書は存在せず。よって虚偽説明

交換金の交付対象は、用地費、補償費、事務費

事業計画の変更2回目  25年3月 第9回総会にて、「議案3号」可決

河内氏は、この2度目の変更に当たって、「保留地諸処分を円滑に行うために、一部道路計画を見直し、合わせて資金計画の見直しを行うものであり、この変更により、事業費の変更は無い。」と説明している。保留地処分金を売り出した初年度にあたる24年度に9億円の売り上げを出した途端に、この事業計画の変更も行われているが、保留地処分金は40億220万円に9億円アップされ、日野市の助成金額も7億に増額された。(区画整理課が「議案3号」を提出しないため、事業内容の詳細は分からない)

この変更の理由は、保留地処分金にある。

第10回総会において、24年度の事業報告を行っているが、補償費が1億円減額となった理由について、河内氏は、「25年度分に予定されていた建物移転も前倒しで行おうとしたが、整地の遅れ等で、できなかった」と説明している。「来年度分を前倒しで行う」という事は、「その事業計画自体に嘘がある」という事になるが、次年度の支出を前倒ししてでも、黒字を少なく見せかけたかったからに他ならない。

また、「調査設計費の約6,000万円の減」の理由については、「都市計画道路の南側の地盤が軟弱であるため、当初は全体的に地盤改良を行う予定だったが、予定を変更して、そこに新築される方々に、個別に地盤改良のための費用を負担し、また、保留地を一括購入した住宅メーカーには、それぞれの地盤改良による費用を支出する事としたので、費用を抑えることができた。」と説明している。「新築する個人に対する負担」とは、即ち、「住宅メーカーが建てた家を購入した個人に対する負担」ということであり、「住宅メーカーへの支出」とイコールだと推察するが、その支出の基準については、理事会で諮られた形跡は無く、かつ、そのような支出の計上も、一切、認められない。よって、取り決め文書が存在しない以上、彼のこの発言は、「メーカーとの間の闇取取引」をしたことを自ら証明した事に外ならない。

「住宅メーカーの行う地盤改良費用を支出する」という彼の言葉が真実であるならば、その支出が計上されていない以上、河内氏が住宅メーカーに対して取り得た手段は、「かかる経費分だけ保留地単価を下げる」ことしか無かったはずである。組合負担の整地費がメーカーへの見返り額に比例して減っているのであれば、手法に問題はあってもその収支に疑義を挟むのは難しいが、「事業計画に計上された整地費よりも、保留地単価に反映させた値引き分の方が遥かに大きい」という疑いについては、検証されなければならない。

 

22年の第三回総会において、「本組合の保留地単価を決定するには、C地点、単価18万3000円が、基準となる。」と述べているにもかかわらず、23年度の1回目の計画変更では、単価11万円にまで引き下げた。しかし、24年度から売り始めてみたら単価15万で売れている現状から、これ以上、保留地処分金について、ごまかすことはできないという判断の下に、この2回目の計画変更はされたはずである。

この後も、3回の計画変更があるが、いずれも、莫大な保留地処分金を黒字として残さないように、どう事業内容を増やすかをめぐって、変更されていると言っても過言ではない。

保留地処分金収入は、以下の通り

 単価面積処分総額繰越
24年度15万2400円6,104㎡9億3,048万円  6憶6,108万円繰越
25年度15万6000円 4,508㎡ 7億363万円 11億1,996万円繰越
26年度15万9,000円 1,301㎡ 2億743円4億9,630万円繰越
27年度14万8,000円 3,888㎡ 5億76,83万円5億6,363万円繰越
28年度15万9,000円6,710㎡10億6,849万円10億6,697万円繰越
29年度18万1,500円750㎡1億3,611万円 8億4,913万円繰越
30年度12万7,000円819㎡1億50万円 4億4,568万円繰越

保留地処分・総面積   計24,080㎡  残り3896㎡ 17万円×3896㎡=6億2,800万円

 

◎仮に、単価17万円以上で売れた場合に、上の金額との差はこうなる。

24年度 1億720万円

25年度 6,273万円

26年度 1,374万円

27年度 8,413万円

28年度 7,221万円

29年度  -    ←単価18万円で売却しているので問題なし。

30年度 4,692万円 

  • 30年度については、同程度の区画が、前年度に18万円で売れているので、この年だけは、単価18万円で計算して出した。

保留地処分に関する影響額は、3億8,700万円

保留地処分金については、本来なら、3億円程度、多く見込めたはずである。しかし、河内氏の何らかの操作によって、組合に入ってこなかった事を疑うべきなので、影響額に含める。

以下、その点について、問題提起をせざるを得ないおかしな経緯は、以下の通り。

保留地処分をめぐる疑惑

河内氏が顧問に就任した24年度以降、大手ハウスメーカーに保留地を一括販売しているが、その結果、24年度決算では、保留地処分金の収入が9億円入り、6億の黒字を出した。25年度決算では、7億の収入があり、11億の黒字を出している。

〇ところが、その次の26年度から、販売を随意契約に切り替えて、単価を下げている。

↑「低価格」売買の仲介料が、河内氏の懐に入っている疑いあり。

〇河内氏は、「低価格」売買の理由について「都や市から、『地価が高騰するので』と、指導が入ったから」と説明。市として、そのような指導はしていない。

市がそのような指導した事実は無いにも関わらず、総会で、河内氏のその発言を聞いた辻課長(当時)は、一言も訂正していない。

26年度には、「保留地単価を下げた」にもかかわらず、26年度も約15億円もの売却益を出し、27年度も5億の売却益が、そっくり黒字で残った。一部区域は、随意契約で安く売り、それ以外の部分については、周辺地域の単価に合わせてきちんと18万円で売っていれば、トータル単価は15万となってもおかしくはない。河内氏の口座に、どこから入金があるかを確認することでしか、経緯はわからない。歴代の区画整理課長の総会における態度を見れば、日野市も当然、グルだとしか見えないからこそ、徹底解明に足を踏み込むことに、躊躇していてはいけない。

事業計画の変更 3回目  26年7月 第12回総会にて、議案「第4号」として可決

総会議事録には、詳細の記載が無いため、変更内容について、河内氏の以下の発言から紐解く。

「本事業の進捗が5割を超えたので、事業の整理を行った。人件費、材料費等の大幅な上昇分を精査し、事業全体の見直しを行った。」-1

「27年度以降の工事の事業については、5~7パセントの積み増しを行った。」-2

「上下水道移設費は、日野市との二案金協定により、事業者が負担する事になったためである」-3

1に関して、「人件費分を増やす」計画変更以降、「業務推進のための業務」の支給の仕方が、露骨に歩合制に変化し、河内氏自身の手当の増額に発展している。

2に関して、27年度以降、工事費を5~7%積み増しした結果の予算執行率は、以下の通り。

27年度=93,8%、28年度=80%、29年度=87%、(30年度に関しては、さらなる変更後なので、対象に含めず。)積み増しするほどの工事が無いということを、数字が物語っている。

3に関して、堀之内氏は、第1回目の計画変更の理由について、「事業者(日野市)側との協議において、組合が日野市分も含めて全額負担する事になった」と説明したが、その変更理由が出まかせであるという事になる。堀之内氏が、「河内氏と結託した事は無い」という場合には、この不可解な実態について、本人から証言を得なければならない。

事業計画の変更 4回目  27年3月 第13回総会にて、第4号議案として可決

25年度に関しては、保留地処分金の売り上げが7億あり、26年度に、11億円も繰り越すことになった。26年度の処分金収入に関しては、当初予算で8億6,800万円を見込んでいたが、27年3月の時点で、7億100万円の減額補正があり、1億4900万円に修正され、8月の決算報告の時点では、2億700万円となった。

この理由について、河内氏は、「26年度は、不動産会社が一括販売できないと返答があったため、これを委託販売に切り替えたため、保留地処分金の収入が減額となった。不動産鑑定を行い、処分金単価の引き上げ等で売れ行きが芳しくないので、27年度は、ゴールデンウィーク明けから、組合が直接販売を行う」と説明している。

しかし、2号議案でそう説明する一方で、次の3号議案では、保留地処分金を、さらに5億7400万円も増やし、その金額を支出するに値する事業(日野緑地の整備、宅地整地工事、擁壁工事 ←説明事項1、今後の事業施工予定について)を創出し、変更計画を作り上げている。不思議なことに、27年度の処分額は、ぴったり、5億7600万円なのである。実際には、26年度に売れていた売り上げを、次年度の計上に先送りした上で、計画を組み直したと思われる。

なぜならば、「不動産鑑定の結果、単価が高すぎて売れない」と言いながら、実際には、値下げする事もなく、次年度以降も好調に売れているのである。この変更もまた、黒字隠しの一環。

事業計画変更の5回目 ←取り下げ

平成28年3月の第15回総会の議題に上っているが、取り下げられた。半年後の第16回総会では、「保留地処分金の単価が,27年度と比べて大きく上昇している理由、及び、予算書と違う理由について質問されているが、回答についての記載が無い。以降、都合の悪い質問に対する回答は、ほとんど記載なく省略されている。

事業計画の変更 5回目 29年8月の第18回総会にて、議案第2号として可決

変更ポイント

  • 3年間の期間延 ←「伸埋蔵文化財調査の遅延等により」
  • 保留地面積を約1500平米増やす ←さらなる黒字の吸い上げを狙う
  • 総事業費が、約756,000万円から約79億円に、6億円アップ=黒字分
  • に関しては、たった18,7平米の広さなのに、5~6年調査してもまだ終わらないという事があり得るのか?

収入面では、「3・3・2号線内に新たに埋設する下水道工事の一部が、日野市の助成対象となったため、日野市助成金が7000万円の増額となる。」と説明。←あり得ない話をまた持ち出してきた理由は、日野市から7000万円の助成金を引き出したことを理由にして、歩合でもらえることになっている「業務推進のための業務委託料」を引き上げる口実としようとしたと見られる。

 それを裏付ける事実として、河内氏の顧問料である「業務推進のための業務委託料」は、28年度については、日野市の助成要綱の拡大によって、組合に8000万円はいることが決まった途端、8000万円にアップし、29年は、この「日野市が下水道の移設費用を7000万円助成する事が決まった」という理由を口実にしたと思われるが、8600万円に引きあがっている。

かつ、保留地処分金をさらに2億7000万円見込み、収入全体で、3億4000万円の増額。

支出面では、A公園等詳細設計による見直し、B擁壁工事に伴う基礎改良費の増額、公共施設整備費のうち、C築造費、移転、移設費、第2項該当事業、整地費、D雑工事費、E調査設計費の計3億3000万円が増額となる。

補足説明  AとBとCの工事は、日野市の助成金の残りを占める約4億円で行える分なので、組合の負担はなし。DとEの支出は、河内一派が請け負う形にして、黒字が隠される。

Dについては、市内の業者(滝澤建設)に随意契約で発注し、キックバックされた疑いが大。

変更案の疑問点

〇「理事が3人も失職していて、職員の業務が大変だ」と言いながら、大幅黒字を出しているにも関わらず、役員を補充していない。

〇河内氏「グレードの高い交流センターを予定しており、そのための用地取得を日野市にお願いしているところ。」と言っている。総会議事録のこの記載は、日野市の職員である河内氏が、組合の利益確保を目的に、日野市と交渉をしていた事実があったことの証拠となる。組合から報酬をもらっていないとしても、公務員にあるまじき不適切な行動であることは間違いない。「兼業の認識があったか?」以前の問題である。

 

発注先のわからない委託料

総会資料には、企業公社含め委託先と契約額が明記されています。発注総額から契約先の明確なその分を差し引いて出した「発注先の不明な契約」の総額は、以下の通りです。

23年度 789万円   (堀之内氏が個人委託に切り替えた分)

24年度 932万円   (堀之内氏が個人委託に切り替えた分)

25年度 4170万円   ( うち、「業務推進に関する業務」委託料 3014万円 )

26年度 9290万円   ( うち、「業務推進に関する業務」委託料 5769万円 )

27年度 9293万円   ( うち、「業務推進に関する業務」委託料 3660万円 )

28年度 1億1622万円  ( うち、「業務推進に関する業務」委託料 8598万円  )

29年度 6739万円   ( うち、「業務推進に関する業務」委託料 4179万円 )

30年度 7592万円   ( うち、「業務推進に関する業務」委託料  3422万円 )

8年間 5億427万円    河内氏の顧問委託料 2億8642万円

恣意的な操作の疑われる工事契約の実態

(単価)(道路築造)  (整地工事)(水路工事)  
23年度清水組10万円清水組6,500円西野建設3,900円
24年度S工業10,3万S工業1,2万S工業10,6万
T建設 3,7万T建設 2万 T建設 2万 

 

T建設受注率 
23年度0%
24年度43%
25年度49%
26年度57%
27年度75%

◎発注した工事内容・性質に違いがあるのかもしれないが、1mで割り返した単価を比べると、S工業や清水組のような親企業に発注する単価と、西野建設やT建設のような下請け業者に発注する単価との差は、歴然としている。

下請け零細業者に直接発注したほうが安くつく事が見て取れる。

どういう訳か、翌25年度以降は、状況が逆転しており、指名競争入札にもかかわらず、T建設が、親企業並みの高い金額で、落札し続けている。

「落札価格と下請け価格との差額」もしくは、「落札価格と予定価格との差額」を、キックバックさせたと見られる。

とは言え、毎回、指名競争入札の形をとっているため、T建設については、落札額と契約額は違っている疑いあり。

 

以降、下請け零細のT建設の方が、親企業よりも2~3倍高値で落札している。

 道路築造  整地工事   水路工事 
25年度
17,4万

S
8万

14万

S
10,5万 

9,5万
← S=工業
26年度S
14,8万


24,4万
S
5,3万


14万
S
4,6万
← T建設のみ随意契約
27年度
52,5万円

72万円

32,5万
道路はT建設のみ受注
28年度S
7,8万

T11万 
S
3,4万

T53万円 
S
18万
29年度S
8,9万


9万 
S
6,2万


24,9万

 

 

工事水増しによる影響額

26年 5000万

27年 1億7000万

28年 5000万

 

工事契約による影響額

平均値「道路工事単価14万円」、「整地単価3万円」に当てはめた場合との差額を影響額と見なし列記すると以下の通り。

29年度からは、「歩掛」という意味不明な費用が計上されているが、この「歩掛」に関しては、総会での説明によれば、工事費ではないことは確かなので、工事契約のリストではなく、施工管理業務として工事調査設計業務に計上されなければならないので、この意味不明な金額についても、影響額として捉えることにする。

しかしながら、29年度については、工事を発注しているにもかかわらず「施工管理業務」委託料は、全く計上されておらず、その代わりに、

①「事業調査設計」
②「工事調査設計」
③「補償調査設計」
④「換地調査設計」の

4部門の設計業務委託料の全てに、「業務推進に関する業務」委託料が発生している。

このうち、「事業調査設計費」に含まれる「業務推進に関する業務委託」料は、河内氏の就任後から発生しており、顧問料と推定される。

各委託料は、以下の通り。

①=4179万円、②=1348万円、
③=404万円、④=808万円

このうち②は、堀之内氏が企業公社の社長時代から個人委託料としてもらっていた分なので、堀之内氏に渡ったと思われるが、③と④は、立川氏を始めとする元職員が貰っている疑いがある。

工事契約による影響額は、4億6,000万円

 

ここまでの影響額を合わせると、13億5,000万ほどになる。

影響額とは、被害額の事ではない。この数字の中に、被害額が含まれている疑いは拭えないという数字を列挙した。川辺の保留地処分金は、単価17万円で売られていれば、47億円の収入があったはずだが、実際には、41億9,000万に止まっている。
また、工事費は、23年当初、40億4500万円だったものが、令和元年には71億9,360万円に倍増。一方で、補償費は、22億2,790万円だったものが、13億3,338万円に半減している。この補償費の差額9億を埋めなければ、黒字になってしまうため、必死になって支出を増や下であろうことは間違いない。

そして、その増やす事業の中身に関しては、ほとんどが、市の助成金で賄える内容になっており、黒字が出た分を様々な手法で、最後まで余すところなく吸い取るまで、期間は延長され続けるのである。ディベロッパーを儲けさせるために、税金投入していたようなものだ。

 

〇金融機関を南農協に指定し、借入金利子を10%以内としている。←異常

 

 

【2人の元副市長(河内氏・堀之内氏)による川辺堀之内区画整理事業の「私物化」の解明】

1.川辺堀之内区画整理事業と「私物化疑惑」の概要

2、二人の元副市長の動向をベースにした経緯

3、組合の総会議事録をベースにした経緯

4、会計の中身の問題点について