３、組合の総会議事録をベースにした経緯【2人の元副市長（河内氏・堀之内氏）による川辺堀之内区画整理事業の「私物化」の解明】
あなたを守る社会をつくる
日野市議会議員の【奥野 りん子】です。
H18年
３月11月 第1回設立準備会
H19年
3月28日 第7回準備会において、組合が、市の指導に従い、公社と「組合設立認可申請書作成業務委託」を交わすことを決定。
4月1日 堀之内氏、まちづくり部長を退職後、日野市企業公社・社長に就任。
4月6日 組合が、公社と「組合設立認可申請書作成業務委託」の委託契約。
4月23日 組合が、公社と「業務・事務委託契約」を締結。事務局が日野市から公社に変更。
H21年
4月4日 「川辺堀之内 土地区画整理 組合」設立総会 馬場元市長、秋山元議長出席
庶務規定・会計規定・工事請負規定・監査要綱の決定
21年度の企業公社の職員は4人、（元部長２人、元課長1人、臨時1人）
〇この年に、日野市は「土地活用推進室」を創設。「保留地処分に関しては、市施工も組合施工も、推進室にその販売を移譲していく」と表明。 しかし、区画整理課に確認するも、「そのような推進室は、存在しない」とのこと。
「土地活用推進室」よりも、川辺で始めようとしているディベロッパーへの「一括販売」に対する理解を求めるための地ならしと見られる。
当初計画では、保留地面積を26.790平米、21年度の1㎡あたりの単価を、「18万3000円」が基準と説明しており、この数字に当てはめて計算すると49億円の収入が見込めた。しかし、予算上は、単価11万8000円で、31億6000万円を見込んでいる。
6月3日 河内氏、副市長（3期め）任期満了
６月４日 河内氏 市立病院経営専門監に就任
H22年
3月27日 第2回総会 石本・課長が出席。
7月17日 第3回総会 石本・課長が出席。
（この総会以降、24年まで、堀之内氏が事務局として答弁）
〇 22年度の企業公社の職員は3人（元部長2人、元課長1人）
9月21日 組合が、企業公社に業務委託「その２」、「その3」を委託
10月20日 組合が、有・CELと、遺跡試掘調査委託契約を締結
H23年
1月30日 第4回総会 石本弘一郎課長（当時）が出席。
事業化に当たり、29億円で予算化した公管金（国費）が、32億円で確定した。
〇総会前に、組合員の不信感が募り、区域内に怪文書がまかれている。堀之内氏では納めきれない状況が見て取れる。
2月15日 組合が企業公社と22年度・調査業務委託契約（その１）の変更契約を締結
「堀之内氏が、企業公社社長でありながら、個人委託契約に変更」の疑い
3月26日 第5回総会 石本課長が出席 公社の職員は3人（元部長1人、元課長2人）
〇22年度末に仮換地案がほぼ決定。23年度には、本工事や補償等のための調査設計を行う。
〇事業計画変更1回目
「交換金3億円増」を隠すために、市と折半の下水道移設を組合が全額支出す
る事に変更した疑い。行政と組合で折半というルールを川辺堀之内組合のみ、全
額負担させるということはあり得ず、26年度、３回目の計画変更で、日野市が
支払う方向で修正変更している。
〇庶務既定の変更
「給与」＝役員13名分の報酬のアップ。「給料」（＝組合で雇用している事務職員1名分）と、「諸手当」（＝役員が理事会等の会議に出席する際の執務手当）ｎ支給に関して、「公務員」をベースとする変更をした。
河内氏は、翌年から市立病院の院長相談役となるが、「残業が月60時間を超えた場合は6割増し」という日野市の規定に基づいて、毎月、約100時間の残業をしたことにして、給料本体を超える手当を受け取っている。
河内氏は、組合の理事長相談役でありながら、職員として、高額な時間外手当をもらっていたことを鑑みれば、この時点で、地均しをしたものと見られる。
4月１日 組合が企業公社と23年度の事務委託契約を締結
5月24日 組合が企業公社と23年度の調査設計業務委託契約を締結
7月21日 事業計画変更について、都から認可が下りる。
8月27日 第6回総会 石本課長（当時）が出席。
〇23年度のこの総会では、22年度の調査設計業務（その１）、（その３）の支払いについて承認を求めているが、22年度決算にはその項目が無く、23年度会計の中で処理した模様。
23年度会計では、（その1）（その２）（その３）（その４）まで計上されているが、（その１）から（その３）までが、2２年度分にあたる。
上記の（その１）から（その４）までの契約に関しては、その金額相当分だけ公社に発注されていないことから、堀之内氏が、全て、個人で受託したと見られる。
よって、個人委託は組合設立の翌年である22年度には、既に始まっていたことになる。
〇総会では、組合員から「事業費が不足したときに、どこが責任を取るのか。市がバックアップするなら、市の印鑑を取るようお願いしたが、株式会社日野市企業公社の堀之内社長様より、「部長、課長の印ならば」との発言を聞いた。それから5か月がたっているが、何の返事もない。」という質問があり、石本課長が、「今のお話は、伺っている。」と回答している。 石本氏は、「部長や課長であっても、民間組合の赤字の補填に対して、印は押せない」と、否定すべきところを、否定していない。堀之内氏は、自分の部下だった大坪まちづくり部長や石本区画整理課長に命じれば、「赤字が出た際には、日野市が補填する。」と書かせる事ができるくらいの権限を持って臨んでいるという認識でいたという事。
〇「保留地処分規定」を決定 特徴は以下の2点
・事業遂行のために必要と認められるとき、随意契約ができる
・理事は、事業遂行に必要と認められる場合、随意契約により一括売買契約をすることができる。
24年度、25年度に、大手ハウスメーカーに一括販売することで、事業遂行には有り余るほどの収入を得ていたにもかかわらず、事前にこの規定変更をしておいたことに基づいて、26年度から、随意契約による低価格での一括売却に方向転換。
H24年
2月22日 組合が公社と契約した23年度の調査設計業務委託の変更契約を締結
3月６日 組合理事会で「理事長相談役」について協議。 堀之内氏が河内氏を推薦した。
〇企業公社の職員は2人（元課長1人、嘱託1人、）
↑24年から「元部長1人」がいなくなる。統括責任者を河内氏に移した事により、フリーになった堀之内氏が、ここで「企業公社との契約により配置された
職員」から外れて、本格的に個人委託契約を受注し出したことが見て取れる。
3月24日 第7回総会 石本課長が出席
公社の職員は2人（元課長1人、嘱託1人）
3月31日 河内氏・市立病院経営専門監を退任
4月1日 組合が企業公社と24年度・事務委託契約を締結
4月1日 河内氏・市立病院の院長相談役に就任。臨時職員として契約
5月1日 河内氏・区画整理組合の理事長に就任。河内氏の個人委託が始まる。
5月24日 組合が企業公社と24年度・調査設計委託業務委託契約を締結
7月14日 第8回総会 石本課長が出席。
河内氏の理事長相談役の就任で組織強化を図った旨の報告あり。
この総会以降、河内氏が理事長相談役として答弁開始
〇工事請負規定の変更→指名競争入札で、体力の無い4社程度しか指名していないのに、「予定価格の事前公表」により価格を底上げすれば、自ずと、談合にしか見えない状況が作り出される。逆に、体力の無いT建設が、事前公表による高値にも関わらず、「独占受注」できていること自体が不自然と言える。
H25年
3月17日 第9回総会 辻英己・課長（当時）が出席。 石本氏は部長に昇進
公社職員は3人（元課長2人、臨時1人） 事業計画の2度目の改正
4月1日 組合が公社と事務委託契約を締結
4月 大坪市政スタート
5月27日 組合が公社と調査設計業務の委託契約を締結
6月２日 堀之内氏・企業公社を退職
組合の庶務規定の変更 給与・諸手当のアップが行われる。
6月4日 堀之内氏・副市長就任 （行革で1人に減らした副市長を２人に戻した。答弁をしない副市長として、異様な存在だった。）
6月5日 組合が、25年度・「街路築造工事（その１）施行管理業務」委託と「工事施行管理業務」委託の契約を締結 （その１）は、堀之内氏と契約の疑い
7月27日 第10回総会 辻英己課長（当時）が出席
河内氏「いずれ、段差を活かしながら擁壁を作っていく」と発言。堀之内氏を副市長として送り込み、28年度には、助成金の対象を擁壁や整地まで拡大させた。→「利益誘導・背任」の疑い
7月31日 ミサワホームセラミック株と第2期保留地処分の売買契約の締結
8月6日 株・大木不動産と第2期保留地処分の売買契約の締結
8月29日 大和ハウス工業株式会社と保留地処分の売買契約の締結
10月 A理事長 逝去
H26年
3月16日 第11回総会 辻課長（当時）が出席 部長は石本氏 （事業進捗率 44％）
4月1日 助成要綱の「幅6メートル以上の道路築造に助成」の項目中、「6メートル以上」の文言を抜く改正が、3000万円の予算措置をつけて行われた。川辺堀之内区画整理事業は、区域内の道路を、幅員5メートル以上に造成する計画なので、この要綱改正によって、「当初約5５％だった市の助成対象道路が、97％にまで拡大された」ことになる。
5月14日 組合が公社と調査設計業務委託契約を締結
6月30日 組合が公社と、「26年街路築造工事（その１）及び（その２）施行管理業務他その他平成26年度工事施行管理業務委託」を締結。 堀之内氏が副市長になる前まで個人契約していた業務であり、この契約分は、公社へは引き続き委託されていないため、副市長となっても委託料をもらい続けている疑いが濃厚。
7月26日 第12回総会 辻課長（当時）が出席
伊藤理事の報告「換地指定は、95％完了。都市計画道路用地の70％を国に引き渡せた。道路南側は、区域の大半で、保留地売却が可能となった。北側は、文化財の出土により、事業計画の変更を余儀なくされた。保留地処分につては計画以上に処分できた。」
事業計画の変更理由については、「遺跡調査による遅れ」と説明。第13回総会の26年度補正予算審議において、「遺跡調査による遅れは6か月」と答えているにもかかわらず、遺跡調査は29年度まで続き、最終的には、33年まで期間延長がなされた４回目の計画変更の理由にもなっている。
「遺跡調査」という区画整理の前段階で行われる調査が、事業終了段階の29年まで引きずっていることの不思議。しかも、あの狭い地域内にて、調査に、トータル10年もかかるはずがない。
8月6日 「第3回 事業計画 変更 認可申請」 （計画変更３回目）
下水道の移設費用は、1度目の計画変更で、「日野市との協議により、組合側の100％負担に変更となった」と説明していたにもかかわらず、この2回目の変更においては、組合負担が100％からゼロに戻された。しかし、その理由は、全く語らず。その「支出減」分を、「資材の高騰」や「2項道路の工事を増やした」事を理由に、事業の5～6％積み増しで埋め直す方向で変更している。有り余る保留地処分金を食いつぶすだけの支出を創出するのに苦労している状況が見て取れる。
大和ハウス、ミサワホーム、エンドユーザーと保留地売買契約。土地活用に関する民間業者とのヒアリング。
事業の進捗＝この段階で、道路用地の7割を確保。
27年
3月29日 第13回総会 辻課長（当時） 企業公社職員は2人（元部長1人、元課長1人）
《事業計画変更》（4回目）の内容
目的＝道路、公園、水路の面積変更のため。
収入は、保留地処分金を「販売実績を考慮して」5億7000万円ほど増額。
支出は、「①人件費と消費税のアップ分」、「②公共施設整備費」、「③2項該当事業、「④調査設計費」、「⑤事務費」を見直した結果、5億7000万円の増額となった。
2項該当事業とは、赤道含め、4メートル以下の矮小道路の拡張工事のこと
- と③は、日野市の助成金で入ってくる分、←工事はこのお金で継続される。
- と④と⑤は、河内氏サイドの収奪分 ←黒字はこの水増しによって吸収する。
《26年度予算の補正内容の特徴》
総事業費26億8000万円を16億8000万円に引き下げる、約10億円の下方修正をした。
収入 前年度の予算計上から取り下げた公管金を約3億円計上し、保留地処分金を、実績に基づき約7億円減額。
支出は、補償費、調査設計費、事務所費、借入金利子、２項事業費、予備費を減額。ちなみに、借入利子は、「無利子で借りることができている」と説明しながら計上し続けて、予算支出を膨らませている。
《27年度予算》前年度まで好調な売り上げを7億円減らす不自然な予算組み
〇（有）ビセイケン代理人・黒塗り氏の質問
「今年度（26年度）の保留地処分金7億円が減額になっていて、当然、この金額は、27年度の予算に組み入れられると考えるが、そうなっていないのは、事業が遅れるということか？」
〇河内の答弁
「これまで大手不動産が一括販売をしていたが、26年度は「できない」と返答があったため委託販売に切り替えたことにより、２6年度中に保留地処分金の収入が減額になったもので、単価の引き上げ等の理由により売れ行きが芳しくないので、このゴールデンウィークから組合が直接販売を行い、事業を進めたい。」
〇７億円も売り上げが減っているのに、「5億7000万円の売り上げ増」の事業計画変更を、同時に行う不思議！
〇質問者＝ビセイケン＝区画整理コンサルは、どのような資格で総会に参加しているのか？「7億もの売り上げ減」を、「事業の遅れによるもの」と、正当化してみせるのに一役買っている。「やらせ質問」である疑い。 裏の売買の仲介役になっていないかチェックが必要。
4月1日 組合が公社と事務委託契約
6月1日 組合が公社と調査設計委託契約
7月4日 組合が公社と、「26年街路築造工事（その１）及び（その２）施行管理業務他その他平成26年度工事施行管理業務委託」を締結 ←堀之内個人契約の疑い
8月1日 第14回総会 高橋弘部長が出席 公社職員は2人（元部長1、嘱託1）
〇「今年度、保留地を売却する場所は、どこを予定しているか？」という組合員の質問に対して、
河内理事長相談役、「まだ理事会には図っていないが、今考えているところは、2か所に分割して、売却したい」と、場所を特定し説明したと、議事録に記載されている。→理事会よりも、河内氏の思惑が先行している事が見て取れる。
28年
3月19日 第15回総会 百瀬大介課長補佐が出席
〇伊藤理事長「保留地につきましては、平成24年から処分を始めましたが、大手ハウスメーカー、地元不動産業者のご協力により、順調に処分することができました。」と述べる一方で、保留地処分金に関しては、第14回総会で行った27年度予算の5000万円の増額補正を、一転して、約1億5000万円の減額補正。
「減額の理由は、予定通り売れなかったという事か？」という質問に対し、「売却予定の保留地の位置を事業計画の変更により、道路を追加することになり、位置を変更したことで遅れた」と回答。←区画もほぼ出来上がった頃に「位置の変更」？
〇27年度の収入が1億5000万円も減ったというのに、諸手当をアップ
〇「諸手当（＝理事会出席等の執務に対する手当」が増えたのはなぜか？」という質問に対し、「事務の統括は、私が行っているので」と、河内氏が答弁。
「この3年間に集中的に事業を進めるため、執務手当、超勤手当等の必要性が生じたため」と回答。
区画整理組合からは、理事長相談役や組合職員として、高額な報酬を得ていた。しかし、河内氏はこの頃、病院で週5日勤務、毎月100時間超過勤務をしていたことになっている。
諸手当が、4000万円も計上されていることに関して、「1日に、10万円を超えており高すぎる」という質問に対して、河内氏、「組合の業務に関しては、企業公社に全面委託しているところである。事業の早期終結を図るために、企業公社職員の業務量を増やさなければならないため増額しているが、本来なら、調査設計費に該当するものも含まれているので、ご理解願いたい。」と答弁。→事務費の説明も意味不明。誤魔化しようがなくなっている。
〇販売方法に関して
河内氏「現在3つの方法で実施しており、東亜建設のような『住宅建設業者に直接購入してもらう方法』があり、ミサワホームのような『購入はできないが販売を請負う』＝『手数料を支払い委託販売してもらう方法』があり、『組合が直接インターネットでは販売する方法』がある。購入者には、手数料が発生しないが、手続きがは煩雑であるので、いずれは、住宅メーカーに直接、販売することを考えている」と説明。
27年度決算で、10億円の余剰金が出る。
4月1日 組合が公社と事務委託契約
7月11日 組合が公社と調査設計委託契約 ←27年度の2,5倍
公社職員2人（元部長2人）
7月30日 第16回総会 百瀬課長補佐（当時）出席
〇27年度収支決算、及び財産目録について最終報告がなされているが、数字的な情報は一切なし。
〇「保留地単価チェックシートでの単価が、H27年度からH28年度は、大きく上昇している理由、及び、予算書の金額と違う理由について」についての質問があり、事務局が回答しているが、その説明内容については、議事録に記載なし。予算上は黒字を隠している？ 16回総会以降、理事者側の説明は省略が多く、会計の中身については、丁寧な説明は一切なし。
11月28日 日野市助成要綱 堀之内副市長・主導で、2度目の「助成対象の拡大」
この時点で、日野市からの助成金は、当初の約束である約7億円の半分しか来ていない。1度目に続き、この2度目の改正も、川辺組合を想定した「助成対象の拡大」なので、本来は、黒字の川辺には不要なのだが、以下の改正が行われた。
〇助成の範囲の対象「公共施設の整備に要する費用の一部」の項に、「及び、その他事業」を加える。→消防団詰め所や交流センターのこと（一般会計で作るべきもの）
〇「事業施工地区内の宅地の造成及び、整地費、並びに、擁壁の建造費の全額」を加える。
「元の形状が田んぼだと、地盤改良をしないと杭を打てない。」として、川辺堀之内の地域も、元が田んぼの土地については、宅地の造成、整地を対象とする改正、かつ、北側が斜面地なため、擁壁工事までも対象とする大盤振る舞いの要項改正が行われた。
事業はほぼ完成しているのだが、処分保留地をさらに1000平米増やして、売って儲けるため、期間を3年間、延長する計画変更を行っている。しかし、期間を延ばしても、その間の仕事が無いため、「擁壁の造成」や、「これまでの交流センターよりもグレードの高い交流施設（河内氏の説明を引用）」や「消防団詰め所」といった一般会計で建設すべきものまで区画整理会計の中に組み込むという苦しい変更までして、「まだ事業は終焉していない」という状況を作り出さなくてはならない。その新たな支出については、全て、堀之内氏のおかげで日野市の助成対象となったため、市からもらえていない残額分を財源にして、事業を回せる。黒字分は、個人委託や随意契約等、あらゆる手段を使って飲み込む算段。
12月12日 平 排三氏（庶務担当理事） 逝去
29年
3月25日 第17回総会 宮田守まちづくり部長出席
〇10月15日に東亜建設に一括売買した件についての質問あり。「2年前くらいから、大手ハウスメーカーが買取りから撤退したので、新しい買取先として手を挙げた東亜建設さんに適正価格で販売したので問題は無い。今後も条件を満たせば、他の業者さんとの間でも話をするので閉鎖性は無い。今は、公開で入札はしておらず、国、都、市からも、『地価の高騰に繋がるから』と指導があった」と説明。
↑国や市からの指導は無い。不自然な随意契約
〇「事務所費の中の雑費にも、「事業推進経費、休日出勤手当、の記載があるが、体調管理のため、休日出勤の無いよう体制を整えて頂きたい。」という質問に対し、「公社職員の勤務は週4日であるが、職員が辞めた中、補充もままならない状況であり、現在は、週6日勤務としている。休日出勤については、保留地の契約や補償関係業務が土日に多いため。予算上は雑費という事で整理した。」と、河内が答えている。→「委託料の中に含まれるべき経費」を、なぜ雑費で計上するのか、意味不明。公社職員が辞めたのではなく、公社から個人委託に引き抜いた疑いあり。
〇「28年度までに売却した保留地の面積の8割で、保留地処分金の９割を確保できた」と。理事長より説明あり。そして、28年度は予算よりも3億円の増収
〇職員については、この3年間で、保留地処分も順調に終えてきたこともあり、理事会に諮り、通常の給料の他、業務推進に成果を上げてきたものに対し、各種手当を支給し、役員に対しても、報酬の他、同様に手当を支給することとした。役員は、先行きが見えないまま、担保を供出していることを述べ、理解を求めた。
→「成果」の意味について
市から助成金を獲得した金額・8000万円が、「成果」として、そっくり、河内氏の個人委託料である「業務推進のための業務委託料」の8000万円にスライドしている。
4月1日 組合と公社が、事務委託契約 （公社職員は、元部長1人）
5月22日 組合と公社が、調査設計委託契約
6月3日 堀之内氏・副市長退任。 4年分の退職金は約1000万円
8月5日 第18回総会 宮田部長出席
〇理事長報告「都市計画道路の整備が完成し、市長と議長をお招きして、開通式を行った。」←市長は、堀之内祭りや開所式で、河内氏と何度も顔を合わせている。
〇28年度決算は黒字が約10億円。→保留地処分金収入が10億円あり、収入決算＝約19億円、支出決算＝約8億4000万円。差し引き29年度も10億円の余剰金。
完了間際に、保留地をこれ以上売却しなくても区画整理事業は成り立つことを、この黒字が証明している。結果的には、土地転がしで利益を売る人間を手助けするために、市の助成金が投入されていたことになる。
〇 28年度決算審議では、「調査設計業務が、昨年の2,5倍になっている理由」について、河内氏は、「企業公社に委託してきた業務の一部を、本土地区画整理事務所が実施したため」と回答。
「企業公社の関係者への個人委託」として、堀之内氏や企業公社現職員のO氏が、個人委託契約を結んでいる事が明らかとなっている。
◎ 日野市の職員である河内氏が、日野市から補助金をもらう関係にある区画整理組合に勤務しているのも利益相反だが、組合の統括責任者が、自分自身に委託するのも利益相反に当たるのでは？
〇事業計画の５度目の変更決定
河内氏「グレードの高い交流センターを予定しており、そのための用地取得を日野市にお願いしているところ。」と言っている。総会議事録のこの記載は、日野市の職員である河内氏が、組合の利益確保を目的に、日野市と交渉をしていた事実があったことの証拠となる。組合から報酬をもらっていないとしても公務員にあるまじき不適切な行動であることは間違いない。「兼業の認識があったか？」以前の問題である。
H30年
3月24日 第19回総会 岡崎健次課長が出席
ここで、「事業調査設計費」1億1000万円、「工事調査設計費」4000万円、「補償調査設計費」500万円、「換地調査設計費」700万円と、完了間際にはあり得ない調査設計費の増額が記載された。
〇平成30年度以降の3年間の財源を、日野市の残る約4億円と保留地処分金の2億5000万円だと位置づけているが、この段階では、本体業務はとっくに終わっている。よって、枝葉の仕事を新たに作り出したとしても新たに7億も使い切れるほどの仕事量を創出できるとは思えない。逆に、上記の通り、その7億のうちの1億5000万円が、意味不明な調査設計費に使われている。
事業完了に向けて、「日野市からの助成金が重要だ」と強調しており、後付けで創出した事業に関しては日野市の助成金を当て、保留地処分金の黒字は、ありもしない工事や調査で吸収しようとする目論見が露わ。
〇 理事会の報告中の「日野自動車秋祭りについて」という記載について質問があり「当組合は公人であるため、招待状を頂くので、参加について協議した」と河内氏が答弁。休日に行われたはずの日野自動車秋祭りは、病院の休日出勤日とも重なっているはず。
H30年度は、前年度決算から「約8億5,000万円の繰り越し」あり
4月1日 組合が公社と事務委託契約を締結
8月4日 第20回総会 岡崎課長が出席
（29年度決算について）
黒字が10億円も出ており、事務経費＝報酬もかなり水増しされている。
〇29年度の「工事詳細設計が前年度比10倍」、「測量関係業務委託が前年度比3倍」「事業推進に関する業務が前年度比2倍」の理由について質問あり。
河内氏、意味不明な答弁で交わす。
〇29年度決算について、滝澤建設に直接支払ったお金のことを聞く質問あり。
河内氏は、「工事以前にかかる間接的な経費である」と回答。質問者の「滝澤建設に直接支払う経費以外に、前段でかかった経費が含まれているという事ですか？」というさらなる質問に対して、河内氏は「そうです。本日出席している職員の経費も含まれています。」と、これまた意味不明な回答。
10月9日 滝澤建設とH30年度街路築造工事その２を締結
株式会社オオバとH30年度調査設計業務委託を締結
↑オオバは、区画整理事業のコンサルタント。企業公社は、組合設立前からこのオオバに事務委託しており、総会では、毎回、オオバが書記を務めている。企業公社には、もともと、受託する能力がなかった。
H31年
３月23日 第21回総会
「交流センター建設については、消防団詰め所用地と併せて、ほぼ600平米程度の土地を確保した。平成31年度より建設に向けて、市の予算化が見込まれている。建物の内容については、従来の堀之内研修所よりグレードの高いものを考えており、平成32年度には、土地の取得を日野市にお願いしておりますが、市の予算化次第です。」と、日野市の職員である河内氏が答弁。
公開された総会資料は、ここまで。
【2人の元副市長（河内氏・堀之内氏）による川辺堀之内区画整理事業の「私物化」の解明】