「同性パートナーシップ条例の 制定を求める 請願」が、日野市の 委員会で 採択
あなたを守る社会をつくる
日野市議会議員の【奥野 りん子】です。
「同性パートナーシップ条例の 制定を求める 請願」が、日野市の 委員会で 採択されました。
同性カップルが 婚姻関係にあることを、行政が証明してあげることで、同性パートナーが「手術の同意書を 書けない」「生命保険の 受取人になれない」といった不都合を、解消することができます。それが請願の目的です。
時代の要請に基づき、いずれ、「両性の合意」から「双方の合意」へと、法解釈も 変化していくことでしょう。
そして、今後は、解釈の変更に留まらず、結婚のあり方 そのものが さらに変わっていかなければ、持続可能な社会は 構築できないのでは ないかしら。
結婚を「子どもを 生むための システム」と 捉えている皆さんは、「人生を共に歩み、支えあうための システム」へと、意識を転換した方が 良いと思います。
今後は、「両性の合意」の「合意」の方に、もっと着目すべきだと思うのです。
性愛抜きのカップル同士、側にいたい同居人同士も、双方の「合意」があれば 結婚できます。
今現在、せいぜい二人っ子の時代ですから、今後、高齢になれば、従姉妹さえいない、天涯孤独な方が 増えることを 意味します。
突然の病気や 災害などを、共に乗り越えたいと 願う相手であれば、俗に言う ‘’恋愛感情‘’ などなくても、その方と共に家族を築く。
そうしたスタイルも 当たり前の社会に、早くなってくれないかしら。
性欲の湧く相手か どうか？に 縛られない「共同体」としての家族の形も、もっと増えて良いと思う。
日野市の 請願には、自民党が、「家制度」の考え方を根底に 反対したわけですが、その「家制度」さえ 継承できないほど、「家庭」を壊したのは、いったい誰なのでしょうか？
もはや、「家族」自体が、絶滅危惧種となりかかっているというのに。そして、その原因は、自由民主党にあるというのに。